大災害の救援・復興にあたってきた研究者［学者］と、専門実務家［弁護士、建築士、技術士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、社会保険労務士、司法書士、行政書士］が、研究と実践経験に基づいて執筆。理論と実務を兼ね備えた13 本の論考と全116 項目のQ&Aを収録。防災・減災・復興・復旧のノウハウを満載。
カラーを含む写真・図表等約190 点を収める。 |
 |
防災・減災・復旧・復興Ｑ＆Ａ
大災害被災者支援の経験から
近畿災害対策まちづくり支援機構 編 |
| A4判・並製・242ページ |
定価
（本体4,000円＋税 ） |
| ISBN978-4-86249-350-7 |
| 201８年10月 刊行 |
| 3刷 |
|
■主要目次
第Ⅰ部 災害の教訓を生かしたい
今後の大災害のための制度と心構え……京都府立大学名誉教授 広原盛明
阪神・淡路大震災の教訓……神戸大学教授 平山洋介
東日本大震災７年の復興……神戸大学名誉教授 塩崎賢明
常総水害、熊本地震の教訓……長岡技術科学大学大学院准教授 木村悟隆
第Ⅱ部 専門研究者・専門実務家からの提言
第１章 防災・減災のために
事前復興まちづくり……首都大学東京教授 市古太郎
災害ハザードマップ……首都大学東京教授 市古太郎
[備える・知る]
Q１ 活断層の有無
Q２ 南海トラフ地震と長周期地震動
Q３ 長周期地震動と建物被害
Q４ 免震構造の超高層マンション
Q５ 長周期地震動と高層マンション被害
Q６ 地震で壊れやすい地盤
Q７ 安全な宅地
Q８ 地盤の液状化現象
Q９ 隣接地の掘削工事
[出される情報・警報]
Q10 気象警報・気象特別警報
Q11 緊急地震速報
Q12 津波警報
Q13 台風の進路と備え
Q14 暴風警報・暴風特別警報
Q15 記録的短時間大雨情報
Q16 大雨特別警報
Q17 土砂災害特別警戒区域
Q18 土砂災害警戒情報
Q19 集中豪雨で壊れやすい場所
Q20 高潮特別警報・波浪特別警報
[安全強化に向けて]
Q21 建築確認と新築住宅
Q22 ブロック塀の安全対策
Q23 家具類の転倒防止
Q24 マンション管理組合の備え
第２章 復旧のために
どの役所に頼るのか……立命館大学教授 見上崇洋
避難所の改善と関連死……神戸大学名誉教授 塩崎賢明
孤独死防止のために……追手門学院大学准教授 田中正人
障害者と災害……立命館大学授業担当講師 前田萌
[どんな現象が起きるのか]
Q25 宅地が動く
Q26 地盤の亀裂
Q27 崖地・斜面・河岸
Q28 地震で家が傾いた
Q29 建物の全壊、半壊の調査
Q30 建物の危険度判定
Q31 建物と宅地の危険度判定
Q32 マンションの敷地が液状化
Q33 液状化した土地の価格
Q34 マンションの滅失度合いと評価
[災害救助の基本]
Q35 災害救助法
Q36 避難所
Q37 被害と補償
Q38 り災証明書
[人の死]
Q39 災害と相続
Q40 震災死と相続登記
Q41 同時死亡の推定
Q42 両親が同時に死亡した場合の相続税の課税
Q43 災害と相続税の特例
Q44 遺言をめぐる問題
Q45 保険金等にかかる税金と申告
Q46 死亡した被災者の不動産の把握
Q47 行方不明者の財産管理、相続
[住いの破壊]
Q48 隣地の擁壁の倒壊
Q49 全壊した隣家による被害
Q50 境界の調査
Q51 境界の調査における震災前の資料
Q52 地図混乱地域の境界
Q53 境界確定の方法
Q54 水没海没土地の境界
Q55 水没海没土地の所有権
Q56 被害と雑損控除
Q57 災害減免法（扱い）と雑損控除
Q58 被災後の土地価格と動向
Q59 被災後の不動産価格
Q60 被災住宅の売却と税金
Q61 被災住宅の買い換えと税金
Q62 被災と贈与税
Q63 災害時地価と固定資産税
Q64 被災建物の取り壊しと固定資産税
Q65 被災建物倒壊と登記
Q66 被災建物増改築と登記
Q67 境界不明土地の売買
Q68 地震による土地の移動と境界
Q69 地震による土地の移動の確認
Q70 地震による立木移動と登記
[職場の破壊、雇用、賃金]
Q71 就労中の地震と労災
Q72 被災企業が行う従業員支援
Q73 震災と雇用
Q74 被災企業への経済支援
Q75 解雇、会社閉鎖などの場合の社会保険や年金
[借地・借家]
Q76 貸家の倒壊による被害
Q77 借家の滅失と敷金
Q78 家主の行方不明・死亡と借家権
Q79 借家の一部損壊と家賃、解約の可否
Q80 貸家の被害と所得申告
Q81 借家の被災と家賃等（貸し手側）
Q82 借家の被災と家賃等（借り手側）
Q83 災害と借地権価格、地代
[支援金・支給金・融資・ローン]
Q84 支援金、弔慰金と税金
Q85 災害に係る許認可手続き
Q86 埋葬費用援助、瓦礫撤去など
Q87 未登記建物被災と補助金
Q88 災害時の事業融資
Q89 災害弔慰金の不認定
Q90 住宅ローン控除の重複適用
Q91 住宅ローンの減免制度
Q92 債務整理と不動産価格
[様々な対策]
Q93 帳票書類等がない場合の税務申告
Q94 権利証等の紛失
Q95 後見人の被災、被後見人預金通帳等の喪失
Q96 成年後見と空き家の活用
Q97 成年後見と不動産の処分行為
Q98 建物の工事請負契約と倒壊
Q99 建物の売買契約と倒壊
Q100 製作物供給契約
Q101 リース物件の滅失
Q102 震災と許可期限の延長
Q103 廃車等の登録
第3章 復興のために
住宅復興政策の全体像……神戸大学教授 平山洋介
都市計画コンサルタントの役割……アルパック （株）地域計画研究所会長 杉原五郎
復興まちづくり協議会……神戸まちづくり研究所代表 野崎隆一
Q104 建築制限、被災土地建物の価格、滅失登記
Q105 高台移転に係る土地の評価
Q106 自宅の再建と農地規制
Q107 借地上の建物の再築
Q108 借地権の売却
Q109 被災建物建替の際の登録免許税の免税特例
Q110 マンションが滅失した場合の再建
Q111 被災マンションと抵当権
Q112 マンションが一部滅失した場合の措置
Q113 被災マンションの建替等に伴う鑑定
Q114 被災マンションの建替時の贈与税
Q115 土地区画整理事業
Q116 防災集団移転促進事業
近畿災害対策まちづくり支援機構「会員および構成団体」一覧
執筆者一覧に
参考文献 |
|
| きんきさいがいたいさくまちづくりしえんきこう…阪神・淡路大震災の教訓から、その翌年1996年に結成。以後の大災害に対しては、現地視察、現地自治体訪問、被災者の方々からの事情聴取などをもとに調査研究を行い、東日本大震災、熊本地震には現地に学者と全業種を揃えた「ワンパック専門家相談隊」を派遣し、発災初期における各種相談に従事し、数多くの事例の解決にあたってきた。 |
|
Topページに戻る
