| 2016年9月に神戸で行われた「阪神・淡路大震災時の第一線公務員からのヒアリング」の記録。大震災の経験から見て必要なのは、中央集権的な国家緊急権なのか、何が本当に必要かを考え、議論する。緊急事態条項は必要か？
大災害と憲法論議に一石を投じる実情報告。 |
| 阪神・淡路大震災の現場に学ぶ |
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大災害時の自治体に必要な機能は何か
阪神・淡路まちづくり支援機構付属研究会 編 |
| A5判・並製・58ページ |
定価
（本体800円＋税） |
| ISBN978-4-86249-284-5 |
| 2017年 ４ 月 刊行 |
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■主要目次
一、神戸市の経験
応急危険度判定、そして二週間で都市計画の基本を決めた／住宅局の取り組み―住宅復興計画づくり／神戸市震災復興緊急整備条例／
今後の教訓―大震災前に整備計画の条例を／積み重ねの重要性、権限集中より各機関の自律神経発揮
二、兵庫県の経験
想定外の事態に即判断できるような専門的な機関の必要／災害復興予算を早く成立させるシステムを／人員削減された市町村での対応の困難／
発災前に準備しておくべき基金作り、法律改正
三、西宮市の経験
復旧と復興は違う／区画整理に必要なこと―上から目線では進まない／道路計画で移転になった家の一例／防災計画も復興計画も地方主体／
南三陸町での経験―ともかく被災者の話を聞くこと／緊急事態に必要なのは金と人
質疑・討論
早さと合意形成／誰がリーダーシップをとったか／緊急対応の法的根拠／憲法改正か、各法律改正での準備か／
阪神・淡路のときの建基法八十四条指定の早さ／計画策定と費用の関係をどうクリアするか／阪神・淡路のときの財政負担／
権限集中と調整のあり方／緊急対応の経験を生かして法整備を
補注 |
◉ヒアリングゲスト
垂水英司（元神戸市住宅局長。その後退職）
亀井浩之（震災当時、兵庫県財政課。現在明石市出向、理事）
畑 文隆（震災当時、西宮市区画整理担当、東日本大震災直後、南三陸町派遣。現在開発指導課長）
司会・斎藤 浩（研究会共同代表、弁護士） |
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